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講師のご紹介

齋藤弘(さいとうひろし)

前山形県知事

講師料金

  • ※講演料金はあくまでも目安です。
  • ※講演料金のグループ分けは自治体で無料催事、講師起点より近郊、日帰りの基本料金です。
  • 日程などにより変動がありますので、詳細はこちらからお問合せください。
  • Aグループ:10万円~30万円
  • Bグループ:30万円~50万円
  • Cグループ:50万円~80万円
  • Dグループ:80万円~100万円
  • Eグループ:100万円~130万円
  • Fグループ:130万円~160万円
  • Gグループ:160万円~
  • Hグループ:要相談

経歴

昭和21年10月18日山形県山形市生まれ。
昭和56年:東京外国語大学卒業(BA)
平成元年:米ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院(SAIS)卒業(MIPP)
平成2年:米ジョンズ・ホプキンス大学 高等国際問題研究大学院(SAIS)卒業(MA)
昭和56年4月:日本銀行 入行
昭和61年10月:国際通貨基金(在米国ワシントンD.C.)
平成2年5月:日本銀行(復職)
平成11年5月:預金保険機構
平成15年4月:日本銀行(復職)
平成15年4月:山形銀行 入行
平成16年11月:山形銀行 退職
平成17年2月:山形県知事 就任
全国自治体病院開設者協議会会長、地方分権改革推進委員会専門委員、地域力再生機構研究会座長代理、21世紀臨調「せんたく」連盟創設メンバー、5県知事会議(山形、宮城、徳島、鳥取、佐賀)メンバー
平成21年2月:山形県知事 退任

3年半に亘る国際通貨基金(IMF)での経験(1986~90年)を活かし、1990年以降日本銀行にてG7等国際会議等の事務局に在籍後、外為チーフディーラーとして政府・日銀による外国為替市場モニタリング・介入の陣頭指揮をとる。この間、知的技術支援の一環として、モンゴルに3度に亘り派遣、IMFミッションとの連携の下、同国の外為市場創設に携わる。
1993年にマーケット部門からプルーデンス部門に転じ、金融機関(都市銀行・長期信用銀行・信託銀行・地方銀行等、海外支店等を含む)の実地考査に取組む。オンサイトでの経験を通じて、リスク管理の大切さを認識、リスク管理考査・デリバティブ考査等の企画立案、リスク管理チェックリスト作成・改編統括、日本銀行VARモデル構築統括等、先駆的に取組み、日本銀行としての「リスク管理考査」の定着を図る。この間、BISバーゼル銀行監督委員会・リスク管理小委員会委員、東南アジア・オセアニア中央銀行役員会議(EMEAP)・銀行監督委員会委員を歴任。
その後の金融危機では、預金保険機構(1999~2003年)にて、北海道拓殖銀行、特別公的管理銀行(日本長期信用銀行・日本債券信用銀行)の破たん処理を統括、特別公的管理銀行の売却(株式譲渡)後も、瑕疵担保審査・管理、不良債権買取、企業再生、国会対応等で活躍。
2005年2月山形県知事に就任、「百年後にも誇りに思える元気な“ふるさと山形”づくり」を掲げ、財政改革ならびに積極的情報公開を柱に、「地域力」(環境、文化芸術等)、「基盤力」(人材育成、インフラ整備等)、「経済力」(農業、比較優位産業等)の3つのチカラの強化育成に尽力。この間、全国自治体病院開設者協議会会長を務める傍ら、地方分権改革推進委員会専門委員、地域力再生機構研究会座長代理、21世紀臨調「せんたく」連盟創設メンバー、5県知事会議(山形、宮城、徳島、鳥取、佐賀)メンバー等での活動を通じて、「地方政府」の確立に尽力。

講演テーマ

-我が国のあり方-
『目の前にある、人口減少社会の乗り切り法』
本格的人口減少鞘会の到来は、我が国が抱える最大の危機であり、諸問題の根本的原因です。将来子どもたちが「この国に生まれて良かった」と言えるよう、縮小均衡化しがちな我が国を再活性化する必要があります。そのためには、少子化対策等中長期的取組みは当然ですが、比較的短期に効果発現を期待できる政策を忘れてはなりません。それは、人口増加著しい諸外国(特に近隣アジア諸国)との間で、「ヒト」(例えば海外観光誘客)、「モノ」(例えば輸出振興)、「カネ」(例えば海外からの投資促進)に亘り、交流強化・関係拡充を早期に図ることです。それら一つ一つの政策について、実証データを示しながら、分析・検証しましょう。

『今、国家「百年計画」が必要だ!』
インディアンの長老は、その部族にとって重要な判断を行う際に、七世代先のことを考える、と言い伝えられています。一世代おおよそ30年とすると約200年先を読む、と言い換えられるでしょう。しかし、そうした「透視力」を長老と言えども持ち合わせているのでしょうか?否、長老にとって、その部族が今後とも持続的に繁栄することが、最大の関心事項でしょう。だとすれば、長老は、200年先のために、何かを「つくる」ことではなく、いかにして「のこす」か、を柱に決断をすることでしょう。「百年計画」とは、すなわち、立派な建物を後世のために作り上げることではなく、これまでも営々として受け継がれてきたものをいかにしてのこすか、を描きあげる作業なのです。

-安心・安全-
『私たちの安心安全にとって必要なこと~地方の視点から~』
災害は忘れた頃にやってくるものです。その備えが日頃からしっかりしていれば、被害は最小限に抑えることができるでしょう。その際、多くは、行政頼みが実態です。しかし、行政が完璧なセーフティネットを構築することを期待しても無理なことは自明です。それでは、どうすればよいのか。それは、これまで我が国が培ってきた伝統的ネットワークを活用することです。それは、小学校や中学校の「学校区」単位の取組みです。多くの地域の人々は、意識・無意識のうちに、その領域を認識しいています。そこで、災害対応のみならず、子育て・子見守り、教育、医療・福祉、食料、犯罪等々、あらゆる分野にわたるセーフティネットを、「学校区」を核として、構築してはどうでしょう?すなわち、その単位は、「地域の絆」ではないでしょうか。

『医療情報ネットワーク構築が地域の生命・生活を守る!』
地域の医療崩壊が叫ばれて久しくなります。特に、地方における重要な位置付けは公立病院(自治体が設置した総合型病院)。それだけに、医師不足や診療科偏在(特に産科、小児科)がクローズアップされがちです。しかし、本来、医師を志す方々は「人のために役立ちたい」という高い意識を持っているはず。そうした潜在意識を再度呼び覚ますためには、単に、医療報酬の改訂だけではないはずです。「自分たちは頼られている、信頼されている」という、ごく当たり前のことを、いかに制度として担保できるか、にかかっていると言っても過言ではないでしょう。もちろん、医学部定員増による医師養成も重要ですが、その前に、今いる医師をいかに大切に出来るか、がより重要ではないでしょうか。そのためにも、「官(勤務医)だ、民(開業医)だ」と言っている場合ではない、一病院のみの、一地域のみの「部分最適」ではなく、地域医療の「全体最適化」を図る必要があります。そこに、「医療情報」の相互共有化が求められる所以があるのです。

-「地方政府」樹立・地域活性化-
『地方のこれから~今、なぜ地方分権か~』
『つまづいた中央集権型国家~江戸時代は地方分権社会だった?』
『地域力を高める!』

-教育-
『C改革の必要性~コミュニケーション重視の教育実践』
「いじめ」については多くが論じられています。しかし、決定的解決策は見出されていません。それはそのはず、なぜならば、「いじめ」の特徴として、陰湿であることと集団であることですから、なかなかその実態を適切に捉え、処方箋を打ち出すことが困難であるからです。しかし、「いじめ」の加害者・被害者、そして周辺環境にとって確かに言えることは、「話し合えば分かり合えたのに」とか、「正直に言ってもらっていたらこいうはならなかった」という言葉に代表されるように、「コミュニケーション不足」が大きな原因になっていることです。あらゆる主体間(生徒、先生、家族、学校、地域、行政等)のコミュニケーションを基盤として、学校の「経営」、「授業」、「連携」を進めましょう。その際、特に「いのち」の大切さを育むためにも、「食育ファーム」(農場)を活用した学習活動を全面的に展開することの大切さを一緒に考えていきます。

-産業-
『「観光」をなぜ『観光産業』と呼ぶか?』
『「お米を作りたいだけ作れる」農業政策のあり方』
『「地産地消』は善か悪か?』
『企業誘致か、地場産業育成か?~広域連携の必要性』
『企業誘致優遇措置合戦の後に残るのは・・・』

-文化・芸術-
『全国に展開しよう、「ふるさと塾」!』

-その他-
『1/2成人式に寄せて』
10歳になる小学校4年生に向けたメッセージ。

委員など
東京財団 上席研究委員
全国自治体病院協議会 顧問
不動産証券化協会 規律委員

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