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この規約は、2020年4月2日以降にご契約の主催者様に適用されます。2020年4月1日以前にご契約の主催者様につきましては2020年4月2日から2週間は旧規約が適用されますが、2020年4月16日以降は、この新規約が適用されます。

利用規約

2020年4月2日改定

  • ・本規約は、株式会社パワービーンズ(以下「当社」)が、ご利用者(以下「主催者様」)に、インターネット上で運営する「講演会なび・コンサートなび・楽団なび・演芸なび」、及び電話・メール・FAXにて提案する、講演会・トークショー・イベント・コンサート・アトラクションなどに出演する出演者の、出演者依頼代行業務サービスに係わる契約(以下「本契約」)の条件などにつき定めるものです。本規約は、本契約に関する主催者様と当社との全ての関係に適応されるものとします。
  • ・主催者様に限らず、インターネット上で運営する「講演会なび・コンサートなび・楽団なび・演芸なび」において提供された情報を、講演会などの実施の目的以外に使用、当社・出演者などに損害を生じさせる目的で第三者への公開・開示する行為、その他不正に使用する行為は固く禁止します。
  • ・本規約は、本契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更に係る事情に照らして変更が合理的である場合には、本規約を変更できるものとします。
  • ・前項による利用規約を変更する場合、ホームページ上には変更後の内容で掲載しますが、本契約を締結後の主催者様には、効力発生日の2週間前までに変更後の利用規約を通知するものとします。

契約の成立

・当社は、主催者様から口頭、またはメール・FAXなどの書面で「正式依頼」をいただき、当社がそれを承諾した時点で契約が成立し、口頭または書面により出演者に承諾をいただくことを条件として、契約の効力が発生します。

業務委託料

  • ・消費税は外税とし、実施日時点の消費税率を適用するものとします。
  • ・当社は法人ですので、源泉徴収をしていただく必要はございません。出演者の源泉徴収は当社が行います。
  • ・業務委託料には当社手数料が含まれていますので、別途手数料をご請求することはございません。
  • ・講演なびに掲載の講師料金(業務委託料)は、主催者様・実施場所・拘束時間・規模・対象者・参加費の有無・その他出演条件などにより異なりますので、都度お問合せください。
  • ・業務委託料の他に掛かる交通費などの費用につきましては、御見積書に記載します。

御見積書以外で急遽必要になる可能性がある費用

・台風・自然災害・ストライキなど、交通機関の遅延や不通が事前に予測される場合、出演者の前日入りや移動手段の変更の要否、それに伴い金額が変更になる場合は、ご調整可能かを主催者様に確認します。そのうえで、出演者に前日入りや移動手段の変更など可能な限りの交渉・手配をさせていただきますが、出演者の前後のスケジュールなどの事情により対応できない場合もございます。前日入りや移動手段の変更を行う際に別途かかる交通費・宿泊費などの費用は全額主催者様にお支払いただきます。また、拘束時間が延長されることから、出演者から別途料金を請求される場合についても主催者様にお支払いただきます。

お支払

  • ・実施日の翌日から7日以内(土・日・祝日などの銀行休業日を除く)にお支払いただきます。
  • ・当社指定口座への銀行振込になります。なお、振込手数料は主催者様にてご負担をお願いします。
  • ・業務委託料、その他本契約に基づき主催者様から当社に支払われる金銭の支払いの遅滞があった場合、その金額に対し御請求書に記載のお支払い条件の日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いただきます。

守秘義務

  • ・主催者様は、本契約により知り得た情報を、開示・漏えいせず、本契約の目的以外に使用してはなりません。

個人情報の取扱い

  • ・主催者様は、本契約により知り得た個人情報(出演者の移動方法を含む)を、第三者に提供してはなりません。

著作権・肖像権・その他知的財産権

  • ・主催者様並び当社、及び出演者が別段の合意をした場合を除き、出演に伴い生じる著作権・肖像権、その他の知的財産権は、本契約によって主催者様に譲渡されるものではなく、出演者に留保されます。告知物(チラシ・ポスター・ご案内文・ホームページ・広報誌・SNS・新聞など)に出演者の写真・プロフィールなどの使用、その他出演内容などを使用する場合は、有償無償を問わず、当社を通して出演者の事前の許諾が必要となります。
  • ・別会場などへの中継を行う場合、録音・録画を残さない場合でも、当社を通して出演者の事前の許諾が必要となります。
  • ・出演時の録音・録画・文字起こしした内容・出演時に使用の映像・レジュメ・配布資料などの記録物を使用する場合も、有償無償を問わず、当社を通して出演者の事前の許諾が必要となります。その際、出演者から対価の請求があった場合、その対価をお支払いただきます。
  • ・主催者様または来場者を問わず、出演者の写真・録音・録画・文字起こしした内容・出演時に使用の映像・レジュメ・配布資料などの記録物を無断で使用、またSNSを含めたインターネット上に無断で公開してはいけません。故意・過失によらず、記録物などが流出したことで出演者側が損害を被った場合、出演者側から賠償を請求されることがございます。その場合は主催者様にお支払いただきます。

予期せぬ事態への対応

  • ・出演者が不慮の事故・疾病・逝去、台風・自然災害・交通機関の途絶や遅延・大規模な停電など予期せぬ事態により実施会場に向かえない場合、出演者の生命・身体及び財産などに何らかの損害が生じる可能性があるものと当社が判断した場合、また、出演者が急遽公職に就くことになった場合や公職に立候補することになった場合、その他やむを得ない事由が生じた場合、当社では早急に代役の出演者の手配をさせていただきますが、急な事態に対応が不可能な場合もございます。その際に考えられる損害賠償などの責を当社では負いかねます。

キャンセル規定

  • ・本契約を中止される場合、下記キャンセル料金と、当社や出演者が実施の手配や準備等で支出している実費を、主催者様にお支払いただきます。
  • ・キャンセルを申し出られ、当社が書面を受け取った日(15時以降は翌営業日)を本契約中止日とします。
  • ・キャンセル料金
     本契約中止日が、実施予定日の30日前以内の場合は、料金の100%
     本契約中止日が、実施予定日の31日前から45日前までの場合は、料金の80%
     本契約中止日が、実施予定日の46日前から60日前までの場合は、料金の60%
  • ・出演者のキャンセル規定と、本規約のキャンセル規定の内容が異なる場合、より高額となるキャンセル規定が適用されるものとします。その場合、出演者に正式依頼をされた時点で当社よりお知らせさせていただきます。
  • ・キャンセル料金は外税で、本契約中止日時点の消費税率でご請求させていただきます。
  • ・キャンセル料金は、本契約中止日を含め7日以内(土・日・祝日などの銀行休業日を除く)にお支払いただきます。
  • ・当社指定口座への銀行振込になります。なお、振込手数料は主催者様にてご負担をお願いします。
  • ・キャンセル料金、その他本契約に基づき主催者様から当社に支払われる金銭の支払いの遅滞があった場合、その金額に対し御請求書に記載のお支払い条件の日の翌日から完済に至るまで年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いただきます。

本契約の解除

  • ・下記(1)(2) (3) (4)に1つでも該当する事が判明した場合、催告なしに本契約を解除する可能性がございます。
    • (1)主催者様・主催者団体様の自ら、また自らの役員・従業員、本契約の主催に属する方が、反社会的勢力に該当する場合
    • (2)主催者様・主催者団体様の自ら、また自らの役員・従業員、本契約の主催に属する方自ら、または第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的責任を超える不当な要求行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為、その他これらに準ずる行為にあたる場合
    • (3)主催者様の資産、信用に重大な変動が生じた場合、または、そのおそれがある場合
    • (4)その他主催者様と本契約を継続することが困難であると判断される重大な事由が発生した場合
  • ・出演者と協議し、解除の対象であると判断した日を本契約解除日とし、御請求書を発行します。
  • ・解除により損害が生じたとしても、当社では賠償する責を一切負わないものとします。
  • ・前記各号の事由により、当社が本契約を解除した場合、本規約によりキャンセル料金をお支払いただきます。

反社会的勢力の排除

  • ・出演者が、反社会的勢力に該当しないこと、反社会的活動を行わないことなど、当社に対し表明した内容に違反した場合、迅速に主催者様にお伝えします。これに伴う主催者様や来場者様などが被った損害賠償などの責を当社では負いかねます。当社では、代役の出演者のご提案・手配をさせていただきますが、急な事態に対応が不可能な場合もございます。

その他

  • ・本契約について、万一当社の重過失により出演の不履行が生じ、当社が損害賠償などの責を負う場合は、業務委託料の範囲内にて賠償責任を負うものとします。
  • ・本規約に定めのない事情が生じた場合は、主催者様と当社との間で協議し、誠実に処理するものとします。
  • ・本契約に関連して万が一紛争が生じ、訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。