講師のご紹介
講師料金
- ※講演料金はあくまでも目安です。
- ※講演料金のグループ分けは自治体で無料催事、講師起点より近郊、日帰りの基本料金です。
- 日程などにより変動があります。
- Aグループ：10万円～30万円
- Bグループ：30万円～50万円
- Cグループ：50万円～80万円
- Dグループ：80万円～100万円
- Eグループ：100万円～130万円
- Fグループ：130万円～160万円
- Gグループ：160万円～
- Hグループ：要相談
経歴
1934年：群馬県桐生市に生まれる
1958年：東京大学卒業。伊藤忠商事入社。
1985年：日本テレマティーク（株）社長 （～1995年）
1995年：国際大学グローコム教授（情報社会学）（～2006年）
2007年：国際大学グローコム客員教授（～現在）
情報社会学、情報法を専門に、近年過保護傾向のプライバシー権と企業との関係など、情報化社会におけるプライバシーのあり方について提言。ビジネス出身研究者として、実務経験に裏打ちされた情報化社会への理解が、研究面における合理的思考および現実的考察姿勢に現れていると、学界でも高く評価されている。
講演テーマ
『情報化時代のプライバシー』
プライバシーは貴重な権利であるが、その過保護やアレルギーは社会に多大な迷惑をかける。「個の尊厳」と「公益性」の調和をはかることが大切。
『個人情報保護法に如何に対応するか』
現行の個人情報保護法は過保護法であるが、法律である以上、遵守しなければならない。企業の正当な経済活動と個人情報保護の調和を図ることが大切。
『住基ネット』
住基ネットは憲法違反でもないし、個人情報保護法違反でもない。将来の行政システムの重要なインフラである。
『監視カメラの功罪』
監視社会へのアレルギーが蔓延している。監視社会の現代的意義を見直して、積極的に監視カメラ導入すべきだ。
『組織の不正防止策』
千葉県庁の不正経理問題など事故は後を絶たない。不正を防止する効率的なシステムを導入することが必要だ。チェック&バランスの原理を導入して組織論的、システム的防止策を講じる必要がある。
『体罰はなぜ必要か』（発達脳科学的教育論）
教育における体罰の必要性と有用性を、発達神経生理学（大脳科学）的な観点から明らかにする。現状では学校教育法第11条により体罰は一律に禁止されているために、たとえ教育的な「良い体罰」でもノウハウが教育の現場において全く育っていない。反面単なる虐待や暴力に過ぎない「悪い体罰」は後を絶たない。11条から体罰禁止条項を削除することにより「良い体罰」の研究を深めてノウハウを確立すべきである。
- 書籍
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「情報化時代のプライバシー研究」（NTT出版社）2008年
「サイバー監視社会」（電気通信振興会）2007年
「個人情報『過』保護が日本を破壊する」（ソフトバンク新書）2006年
「2005年日本浮上」共著（NTT出版社）2004年
「ネットワーク戦略」（日本経営協会）
