講師のご紹介
講師料金
- ※講演料金はあくまでも目安です。
- ※講演料金のグループ分けは自治体で無料催事、講師起点より近郊、日帰りの基本料金です。
- 日程などにより変動があります。
- Aグループ：10万円～30万円
- Bグループ：30万円～50万円
- Cグループ：50万円～80万円
- Dグループ：80万円～100万円
- Eグループ：100万円～130万円
- Fグループ：130万円～160万円
- Gグループ：160万円～
- Hグループ：要相談
経歴
昭和16年東京生まれ。防衛大学校理工学部電気工学科を卒業後、航空自衛隊を経て
昭和52年外務省アメリカ局安全保障課に出向。
昭和54年外務省入省、在米日本国大使館一等書記官、
情報調査局安全保障政策室長など一貫して安全保障の実務を担当。
安全保障、軍備管理、防衛問題、国際政治を専門とし、核問題、
エネルギー安全保障、日米同盟、沖縄基地問題にも精通する。
退官後、野村総合研究所主席研究員や、慶應義塾大学、杏林大学、
中央大学、政策研究大学院大学や聖心女子大学などで講師・教授を務める。
平成12年より拓殖大学国際学部教授、
平成17年より拓殖大学海外事情研究所所長を経て、現職。
平成21年8月、初代防衛大臣補佐官（～平成21年9月）。
平成24年6月、第11代防衛大臣に就任、民間人初（～平成24年12月）。
平成27年10月、防衛大臣政策参与就任(～平成28年12月）。
平成28年3月、拓殖大学総長就任。
平成29年8月、防衛大臣政策参与再就任。
《研究分野・研究課題・研究活動》
日本の安全保障・防衛政策、日米安全保障関係及び、
防衛政策・防衛装備政策全般にわたる政策研究。
アジア・太平洋の安全保障問題、特にARF、CSCAPなどにおける日本の外交イニシアティブ。
欧州の安全保障、特に、NATOに関する研究。国際紛争及び紛争予防に関する調査研究。
軍備管理・軍縮問題及びエネルギー問題など安全保障に関する研究。
米国の世界戦略、安全保障政策全般に関する調査研究。
安全保障（外交・防衛・国際政治・危機管理を含む）のスペシャリストであり、
大学教授業務の傍ら、メディア出演、講演活動をそれぞれ年間100回ほどをこなす。
また、国際会議・国内会議にも多く参加し、原稿執筆やインタビューなど様々に活躍中。
講演テーマ
『今後の国際情勢と日本の課題』
『東アジア情勢と日本の外交・防衛政策』
『今後の東アジアと日本～日米中関係を中心に～』
『緊迫化する国際情勢と日本』
『どうなる今後の日本の政治と経済』
『揺れ動く国際情勢と日本の安全』
『日本の防衛と安全保障政策』
『当面する国際情勢と日本外交』
『日本のあるべき国の姿』
『有事体制と国民保護法』
『激変する世界と日本外交』
『米国の安全保障戦略と日米同盟』
- 書籍
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｢徹底討論 どうする！？ どうなる！？ 「北朝鮮」問題｣（共著、海竜社、平成30年1月）
｢国家の危機管理｣（共著、海竜社、平成29年12月）
｢提言 日米同盟を組み直す 東アジアリスクと安全保障改革｣
（共著、日本経済新聞出版社、平成29年9月）
｢”海洋国家”中国にニッポンはどう立ち向かうか｣（編著、日本実業出版社、平成28年7月）
｢図説・ゼロからわかる日本の安全保障｣（監修、実務教育出版、平成28年4月）
｢防衛装備庁～防衛産業とその将来～｣（編著、海竜社、平成27年12月）
｢エネルギーと新国際秩序｣（共著、エネルギーフォーラム、平成26年11月）
｢私の死生観｣（共著、角川書店、平成26年10月）
｢武器輸出三原則はどうして見直されたのか?｣(編著、海竜社、平成26年3月)
｢オスプレイの謎。その真実｣(海竜社、平成25年8月)
｢国防軍とは何か｣(共著、幻冬舎ルネッサンス、平成25年6月)
｢それでも日本は原発を止められない｣(共著、産経新聞出版、平成23年10月)
｢日本の瀬戸際―東アジア最大の危機に日本は生き残れるか｣(実業之日本社、平成23年2月)
｢普天間の謎―基地返還問題迷走15年の総て｣(海竜社、平成22年7月)
｢日本防衛再考論―自分の国を守るということ｣(海竜社、平成20年5月)
｢岐路に立つ日本の安全―安全保障・危機管理政策の実際と展望―｣
(監修、北星堂、平成20年1月)
｢国民として知っておきたい日本の安全保障問題｣(編著、海竜社、平成19年12月)
｢日米同盟の危機―日本は孤立を回避できるか―｣(共著、ビジネス社、平成19年4月)
｢国防の論点｣(共著、PHP研究所、平成19年3月)
｢米軍再編と在日米軍｣(文藝春秋社、平成18年9月)
｢早わかり国民保護法制｣(共著、PHP研究所、平成17年8月)
｢森本敏の眼－日本の防衛と安全保障政策｣(グラフ社、平成17年3月)
｢有事法制｣(共著、PHP研究所、平成15年1月)
